 | 代表取締役会長 |
情報サービス産業は第二の創世記
社名のオプティマは「最適、最善」を意味し、創業以来、情報システムのコンサルティング、企画、開発、運用、新技術全般にわたって、 最適、最善のシステムサービスをすることにより、公共、自治体、流通など広い分野で、ＩＴベンダー様やユーザー様に高い評価、 信頼を受けて社会に貢献するという全社員の思いを込めています。
今、「ユビキタス社会」、「ＵーＪａｐａｎ」が社会の流行り言葉になっています。情報化社会は、 エンタープライズ系と呼ばれる大組織の業務（バックオフィス）の効率化を中心に進展してきましたが、 ここへ来て社会生活の重要なインフラとしての新しい段階をも迎えています。当社としてのビジネスの基本スタンスとして 次の三つに集約しています。
(1) アクセッシビリティの向上
アクセッシビリティとは、製品やサービスを誰に対しても利用可能で、誰からも使いやすくすること、 つまり、バリアを取り除くことを意味します。
音声認識ソフトウエアなど、アクセシブルテクノロジーを活用したサービスの提供に取り組んでいきます。
(2) 地域情報化の新しいモデル構築
地域情報化の中心命題は、教育・医療・防災にあります。それを実現するための技術発達は、先行して進んでいますs。 それを社会活動とどう結び付けていくかが発想のカギとなります。それこそが我々の使命と考えています。
(3) 生活の情報化
高齢化と少子化社会の到来や社会の構造改革は、日常生活の身近な課題を突きつけています。 社会の構造改革や技術革新、社会の変化を基点にした情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を構想すべき時期を迎えています。
情報化社会を考える基本姿勢を示すキーワードに「ネオダマ」と「ＢＣＧのトライアングル」を掲げています。
「ネオダマ」とは、ネットワーキング、オープン、ダウンサイジング、マルチメディアというカタカナの頭辞語で 1992年頃当社が唱えたものですが、ここにきてその流れはようやく最終章に差しかかりつつあります。
もう一つのＢＣＧは、一般的にはビジネス、消費者、行政を意味しますが、そこでは生産者や供給者の論理が中心で、 「Ｃ」はエンドユーザーと位置付けられています。当社では新しく「Ｃ」を、シチズン、コミュニティーとしてとらえ、 そこを出発点にＩＣＴを活用する仕組みを考えようとしています。
加えて、世の中では「公・共・私型社会」が標ぼうされ、これまでの官民に地域社会を加えた 「ローカルオプティマム（地域ごとの最適化）」を図る動きとなっています。
情報化社会はまさに新しい時代を迎えているのです。1980年代、米国で指摘された「死の海」、 「ダーウィンの海」に橋を架けることこそ、我々の社会への貢献、そしてビジネスへの取り組み方であると考えています。 現在、社員に対する技術キーワードは、アクセッシビリティ（使い勝手の良さ）とネットワークエンジニアリングです。 身近な日常生活に役立つ情報通信技術という基本スタンスこそ、これから再発進するに違いない成長産業で、 その一翼を担えるものと確信しています。
業務としては、こうした立場からのコンサルテーションとＳＩサービスの体制をいっそう強化すると共に、 当社としてお客様の戦略的、かつ多様化した情報システムニーズをお客様の立場で一緒に考え、 Ｑ（高品質）. Ｃ（適正価格）. Ｄ（納期厳守）及びＳ（高生産性）によってトップレベルのサービス・技術の提供を目指しています。 業種・業務ソリューションサービスを真のプロフェッショナル集団として、顧客第一主義にて提供致します。
 | 代表取締役社長 |
当社は１９７２年の創業以来システム開発事業を主軸に据えながら、日本を代表する独立系ソフトハウスとして堅実に成長してまいりました。エンタープライズ系アプリケーション開発の領域は今や成熟産業となり、お客様の高品質、短納期のご要望、中国・インドなどのオフショア開発との単価競争、個人情報・コンプライアンスの問題など、ソフトハウスを取り巻く環境はますます厳しくなっております。それと同時に急速なオープン化の流れはこれまでの建設業界にも似た垂直多重型のソフト業界の構造自体をも揺るがし、今後さらに業界再編が進むと思われます。当社はこれまでの三十数年間の成功体験を捨て、これからこの業界で始まるであろう激動に向けまさに第二の創業に取り組んでおります。
こうした激動の業界において当社の目指す基本的な方向は
(1) 新しい事業環境の中で、今後も当社の根幹を成すシステム開発事業を安定して行っていきます。数々のプロジェクトを通じて長年の信頼を築いてきたメーンフレーマーとの関係をベースとしながら、独立系のソフトハウスとしてエンドユーザを含めたマルチクライアント化の更なる推進を行います。そしてその開発スキルをベースとして、これまで以上にコンサルタント、上流ＳＥ、プロジェクトマネージャーやシステム品質保証ビジネスといった高付加価値な領域に人的資源を集中していきます。高付加価値な上流領域へドメインをシフトするにあたっても、開発現場の経験をベースとしてこそ真の上流工程を担える人材となり得ると確信しております。そして、今後オフショア開発が増加する中で、優秀かつ安価なインド人、中国人技術者との単価競争に陥るのではなく、当社の高い技術力を伴った業務ノウハウやプロジェクトマネージメント力を強みとして、ますますお客様の高品質へのニーズにお答えしていきます。
(2) これからの市民生活を快適かつ安全に支える上で益々重要度が高まるエンベデッドシステム開発において当社の柱を確立していきます。今後情報家電を中心に特に技術者不足が言われています。すでに自動車や携帯端末の不具合などその信頼性が問われていますが、安全な市民生活を支えるエンベデットシステムにおいても当社は大きく貢献したいと考えます。
(3) オプティマ行政シリーズをはじめとした自社パッケージソフトやＨＣＳ（１００％子会社）のクイックロジを軸にこれまでに蓄積した営業基盤という強みを活かし、エンドユーザビジネスを更に拡充していきます。これまで数多くのエンドユーザ様の信頼を勝ち得てきておりますが、これからまさに第二の拡大期を迎えるにあたり、社内外の営業体制を強化するとともに、ＳａａＳやＡＳＰといったビジネスモデルへの転換も進めていかなければなりません。お客様にとって何が最適かを常にお客様と一緒に考え貢献して参りたいと思います。
昨今の日本社会におけるＩＴの位置付けという面で見てみますと、ともすると技術ありき、マーケティングありきで人間がＩＴに振り回されている（踊らされている）様にも見えてしまいます。ＩＴが人間社会を進むべき方向に導いてくれるはずもなく、我々人間が進むべき方向に対してポリシーを持ち、その上で如何にＩＴが支援できるのかというスタンスでお客様や地域社会とＩＴを結び付ける役割を担えることが出来ればと考えます。また、オプティマ社員の一人ひとりが企業人としてだけでなく、より良い社会を創る地域コミュニティの一員となれるよう、人間育成を行ってまいります。
